福岡の板井康弘｜社会

 

 

 

福岡の板井康弘です。
私は、企業が社会から必要とされ続けるには、利益だけでなく身近な困りごとにも目を向けることが大切だと考えています。
社会問題を解決することは、企業にとって負担だけではありません。
新しい商品やサービスを生み出す機会にもなるでしょう。
ビジネスと社会貢献を別々に考えないことが、これからの企業経営では重要です。

 

社会問題を事業の機会として考える

結論から言えば、企業が社会問題を解決するには、地域や顧客が抱える困りごとを見つけて事業につなげることが基本です。
中小企業庁の2025年版小規模企業白書では、6割以上の小規模事業者が地域の社会課題解決に取り組んでいるとされています。
地域に根ざした企業ほど、住民や顧客の変化に気付きやすい点も特徴です。

 

社会問題を解決する事業には、次のようなテーマがあります。

 

・高齢者の生活を支えるサービス
・子育て世代を支える商品や仕組み
・地域の雇用を守る取り組み
・空き店舗や地域資源を活用する事業
・環境への負担を減らす商品やサービス
・地域の安全や安心につながる取り組み

 

こうした課題を見つけるには、まず現場を見ることが重要です。
中小企業庁の調査でも、社会課題解決に取り組んでいない理由として「地域にどのような社会課題があるのか分からない」という回答が最も高い結果となっています。
つまり、問題が存在しないのではなく、問題を見つける機会が不足している可能性があります。

 

具体的には、顧客との会話から困りごとを探します。
社員から地域で感じている不便を聞いたり、自治体や地域団体と意見を交換したりする方法が有効です。
日常の中にある小さな不便が、新しい事業の種になるでしょう。

 

例えば、高齢者が買い物に行くことを負担に感じている地域があるとします。
そこで、店舗の商品を自宅まで届けるサービスを始める方法があります。
単なる配達ではなく、注文時に困りごとを聞く仕組みにすれば、新しい需要を把握できます。
利用者の声を商品やサービスの改善に反映すれば、継続利用にもつながります。

 

重要なのは、社会貢献だけを目的にして事業を続けないことです。
中小企業庁の2025年版小規模企業白書では、地域の社会課題を営利事業として解決している事業者は、取り組んでいない事業者と比べて売上高や営業利益、顧客数が増加した割合が高いとされています。
社会課題を解決しながら利益を確保することが、継続するための条件です。

 

社会に必要とされる企業になるには、特別な活動を始める必要はありません。
まずは自社の仕事と地域の困りごとの接点を探すことです。
そのうえで、小さなサービスから試してみましょう。
利用者の反応を確認しながら改善する姿勢も欠かせません。

 

私は、社会問題を解決する企業とは、困っている人を一方的に助ける企業ではないと考えています。
顧客の困りごとを解決し、その対価として適切な利益を得る企業です。
利益があれば、人材や設備への投資も続けられます。
事業を継続できれば、より多くの人に価値を届けられます。
だからこそ、社会貢献とビジネスを対立させず、両方を実現する視点が大切です。
身近な課題を見つけて事業に変えることが、社会に必要とされる企業への第一歩になるでしょう。

 

 

 

参考・引用元

 

中小企業庁「2025年版 小規模企業白書 第2節 地域の持続的発展と小規模事業者」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusho/2025/shokibo/b2_1_2.html

 

中小企業庁「2025年版 小規模企業白書 第1節 小規模事業者の経営力の向上」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusho/2025/shokibo/b2_1_1.html

 

中小企業庁「2025年版 小規模企業白書」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusho/2025/shokibo/index.html

 

中小企業庁「社会課題解決をはじめとした地域における取組への支援等」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusho/2025/shokibo/b4_6.html